債務整理
このようなお悩みはありませんか
- 「借金が膨らんで、返済が追い付かない」
- 「毎月の返済額を減らしたい」
- 「督促の電話がかかってきて、精神的につらい」
- 「過払い金を回収したい」
- 「個人再生・民事再生をお願いしたい」
- 「住宅ローンの返済が厳しい」
- 「自己破産して借金をゼロにしたいが、会社に知られるか心配だ」
- 「長年返済せずに放置していた借金について、突然督促がされるようになった」
借金問題については、周囲にも相談しづらく、一人で悩みを抱えておられる方も多くいらっしゃいます。
しかし、時が経つほど深刻化するケースが多いため、早めに弁護士にご相談いただければ、借金の問題を早期に解決することができます。
弁護士に依頼すれば、直接の取り立てをとめることもできますし、交渉についても弁護士に任せることができます。生活再建に向けての第一歩を踏み出せるようにお手伝いをさせていただければと思います。
「弁護士に相談すべきかどうかわからない…」といった方のために、借金・債務整理のご相談は初回相談料を１時間無料で行なっております。
弁護士費用を用意することが困難な場合には、法テラスによる弁護士費用の立て替え制度もご利用いただけますので、まずは一度ご相談ください。
対応について
自己破産
自己破産は、支払不能の状態にある債務者が、裁判所に申し立てることで、借金を免責してもらう制度です。裁判所からの免責決定を受ければ、借金は法的になくなり、一切返済しなくてもよくなります。
どうがんばっても借金を返済できない状態であれば、自己破産を選択したうえで、再スタートを切ったほうが、ご自身はもちろん、家族にとってもメリットになることが多くあります。
借金を返そうと必死になっていると、無理をして、新たに借金を増やしてしまうこともあります。そうすると、ますます生活が苦しくなるだけです。できるだけお早めに、弁護士にご相談ください。
弁護士に依頼することで、直接の取り立てが止まり、生活再建への第一歩を踏み出すことができます。一日も早い再スタートをサポートします。
任意整理
任意整理とは、債権者（銀行、消費者金融、カード会社など）との個別の話し合いによって、収入の範囲内で無理なく返済していけるように、借金を整理することです。例えば、今後の金利をカットする、借金の総額や毎月の返済額を減額する、支払い回数を増やして月額の負担を下げる、といった方法などをとることができます。
債権者との話し合いを含め、弁護士が一貫してサポートします。
民事再生（個人再生）
民事再生（個人再生）とは、裁判所へ申し立てることによって、減額された借金を原則3年（最大5年）かけて分割で返済していく手続きです。自己破産のように、すべての債務を免責（ゼロ）にするというわけではなく、債務が減額される手続となっています。たとえば、借金の総額が500万円の場合は100万円まで、3000万円の場合は300万円まで借金を圧縮することができます（ただし、「清算価値保障原則」といって、手持ちの財産を全て換価した金額以上の弁済が必要なので、手持ち財産の額によっては、弁済額が変わることがあります）。
住宅ローンが残っている場合には、住宅を残すことが可能です。住宅資金特別条項というものがあり、一定の条件を満たすことができれば、住宅ローンを支払いながら、それ以外の債務を圧縮することができます。
個人再生にはクリアすべき条件があるなど専門知識が必要ですので、弁護士がサポートします。
過払金
過払金とは、貸金業者に支払い過ぎていた利息のことです。今まで多くの消費者金融は、利息制限法に違反し超えた極めて高い利息を取ってきました。そのため、長年借金の返済を続けてきた方や既に完済された方には、過払金が発生している可能性があります。
過払金は、借金完済後であっても請求できますが、完済時から10年で時効になり、請求できなくなってしまいます。
このため、過払金を請求するためには、できるだけ早く弁護士にご依頼ください。債権者と交渉をして、交渉が成立した場合は、過払金の返還を受けます。交渉がまとまらない場合は、過払金返還請求訴訟を起こします。判決後も支払わない金融会社に対しては、差し押さえなどの強制執行手続きを検討します。
時効援用
借金については、一定の期間の経過により返済してもらう権利が時効で消滅することがあります。
長年借金を返済しないままになっていた場合には、時効になっている可能性もあります。
ただし、この場合、当然に借金が消滅するのではなく、債務者から、時効を援用するという意思表示を行う必要があります。
なお、訴訟を起こされたりしていれば、時効が完成していないこともあるなど、注意すべき点も多いので、弁護士へのご相談をおすすめします。